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特定福祉用具について

福祉用具
購入サービス

特定福祉用具・特定介護予防福祉用具購入のご利用手順
年間10万円までが限度で、その1割が自己負担です。(毎年4月1日から1年間)

介護保険の利用手続きとサービスの内容
平成27年4月の介護保険法(平成9年法律第123号)の改正により、平成27年8月1日から一定以上の所得のある場合、自己負担が現行の1割から2割の利用者負担となります。詳しくは市町村にご確認ください。
介護保険が適用される特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売の種目
種 目 摘 要(機能又は構造等)
腰掛便座 次のいずれかに該当するものに限る
  • 和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの
  • 洋式便器の上に置いて高さを補うもの
  • 電動式又はスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの
  • 便座、バケツ等からなり、移動可能である便器(居室において利用可能であるものに限る)
自動排泄処理装置の
交換可能部品
尿又は便が自動的に吸引されるもので居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に使用できるもの
入浴補助用具 座位の保持、浴槽への出入り等の入浴に際しての補助を目的とする用具であって次のいずれかに該当するものに限る
  • 入浴用いす
  • 浴槽用手すり
  • 浴槽内いす
  • 入浴台(浴槽の縁にかけて利用する台であって、浴槽への出入りのためのもの)
  • 浴室内すのこ
  • 浴槽内すのこ
  • 入浴用介助ベルト
簡易浴槽 空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水又は排水のための工事を伴わないもの
移動用リフトの
つり具の部分
身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なもの
介護保険サービスをご利用になる場合は、必ず居宅介護支援事業者、ケアマネジャーと相談し、各市区町村の窓口でサービス内容を確認してからご利用ください。
介護保険対応商品は、厚生労働省の公示に基づき、当社で判断してカタログに掲載しています。市区町村によっては、介護保険の対象にならない場合があります。

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